「見極める力を養うべき」68.6%、「確かめたいとは思わない」31.9%

電通総研と日本ファクトチェックセンターが2026年に公表した「情報インテグリティ調査2026」は、全国15歳から69歳の5,000人を対象にしたものです。国際大学GLOCOMの山口真一教授が監修しています。

そこには2つの数字が並んでいます。1つは、生成AIによる悪意ある偽情報への対策として、68.6%が「利用者自らが正しい情報を見極める力を養うべき」と答えたこと。もう1つは、偽・誤情報を検証する行動について、最も多かった回答が「真偽を確かめたいとは思わない」で31.9%だったことです。

多数派は、見極める力は利用者が持つべきだと考えています。そして最大の単独グループは、確かめたくないと言っています。この2つは同じ人々の中に同居しています。

この結果を「意識が低い」と読むのは簡単で、そして間違いです。同じ調査の別の項目を見ると、事情がはっきりします。「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」といった概念の理解度は1割未満でした。つまり多くの人は、確認をサボっているというより、確認の手順そのものを教わっていません。

そして手順を知っていたとしても、公開ウェブでの確認は本当に高くつきます。要約に添えられたリンクを開き、記事全体を読み流し、その主張を支えているかもしれない箇所を探す。1つの文につき数分。1日に流れてくる情報の量を思えば、「確かめたいとは思わない」は怠惰の告白ではなく、費用対効果の正しい計算です。人は割に合わないことをやめます。それは合理的な行動です。

意志の力を要求する対策は、この計算を変えません。変えられるのは、価格のほうです。

同じ調査は、責任の所在についても聞いています。生成AIによる悪意ある偽情報について、作成者以外で責任を担うべき主体として挙がったのは、情報を拡散したユーザー35.1%、拡散されるプラットフォーム27.2%、生成AIを提供する企業25.5%でした。そして、安心して情報を利用できる環境づくりを担うべき主体を問うと、最も多かった回答は「わからない・あてはまるものはない」で35.7%。公的機関33.5%、マスメディア30.4%、プラットフォーマー28.1%を上回りました。

社会的な合意が、まだ形になっていないということです。誰が責任を持つべきかで意見が割れている間も、情報は流れ続けます。だから待つのではなく、手元でできることから始める価値があります。責任の議論より先に、確認の値段を下げるほうが速いのです。

ちなみに、情報を適切に活用できる能力を学ぶ場としては、学校教育62.3%、家庭50.7%が挙がりました。教育への期待は高い。だからこそ、教える内容が「気をつけましょう」ではなく、具体的な手順である必要があります。

確認が高い理由は、たいてい探すことにあります。主張は目の前にあるのに、それを支える一文がどこにあるかは分からない。だから記事を読み流すことになります。

この構造を変えると、確認は別の作業になります。主張ごとに、それが載っている該当箇所へのリンクがあれば、確認は読み流しではなく、その一文への着地です。読んで、比べて、判断する。数十秒で終わります。そして全部を確認する必要もありません。判断を左右する主張、繰り返す予定の数字、驚いた内容。この3つに絞れば、1つの回答につき確認は1件か2件で足ります。

「確かめたいとは思わない」と答えた31.9%の人が求めているのは、たぶん確認しない自由ではありません。確認が仕事にならないことです。

これがTatsulokの設計思想です。回答はあなた自身の文書とキュレーション済みコレクションだけから生まれ、すべての主張がそれが載っている該当箇所にリンクします。出典が答えを持っていないときは、もっともらしい何かで埋めずに、含まれていないと述べます。確認を安くすることは、確認を促す最も確実な方法です。

そして安くなった確認を何度か繰り返すと、副産物が生まれます。どの種類の主張が裏付けを失いやすいか、どの出典が強いかが、経験として身につくのです。68.6%が求めた「見極める力」は、講義ではなく、こうした小さな確認の反復から育ちます。使うほど、あなたのほうが賢くなる。それが私たちの目指す形です。

今週の練習です。登録は要りません。今日目にしたAIの回答や記事から、あなたが誰かに伝えるとしたらこれ、という主張を1つだけ選んでください。そして出典を開き、それを支える一文を探します。1つだけで構いません。「全部確かめる」は続きませんが、「1つだけ確かめる」は続きます。